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賃貸物件選びの流れ

賃貸契約を結べば全て終わるわけではありません。

そこから入居するまでには、いくつかしなければならない手続きや作業があります。

 

この記事では、そういった賃貸物件選びの流れについてまとめていきます。

 

《契約》

まず行うべきは、契約です。

最初に求められるのは「入居申込書」です。

 

☆入居申込書

 

誤解してはならないのは、契約したい物件の申込をすることで契約自体が終わるのではありません。

この申込をすることで入居者の募集が終わるということです。

 

入居申込書には次のようなことを記入します。

 

・現住所

・氏名

・年齢

・電話番号

・収入

・勤め先(社名、電話番号、事業内容、社員数、設立年月日、勤続年数~

・通学先

・連帯保証人(連帯保証人の住所、氏名、年齢、勤務先、電話番号、申込本人との続柄、年収)

 

これらの事項は、入居希望者がただしく契約を継続させるために家賃が支払えるかということを審査するために使われます。

連帯保証人に関しては不要としているシステムもありますので、物件を決める前にあらかじめ確かめておきましょう。

 

この審査は、大家自身が行うこともありますが、株式会社クオークなど審査委託先の会社が行うこともあります。

審査は、支払い能力があればそれほど難しくはないでしょうが、家賃に対して収入が低い、クレジットカードや公共料金の滞納履歴がある、連帯保証人が立てられない、虚偽の記載を下という場合には難しいでしょう。

 

また、外国人の場合には行政の指導で公平な審査を行うようになっていますが、それでも厳しい現実があります。

 

連帯保証人は滞納した家賃の請求などが行われる可能性があるので、きちんとそのことを理解してもらいましょう。

一般的に家族、親族に頼むことになります。

どうしてもいないときには信頼できる親友・友人でも可です。

 

☆預り金(申込金)

申込書と同時に、物件を借りるという意志を示すために、敷金・契約金などの契約金の一部を支払います。

預かり金というのは、契約が完全には終わっておらず、これから契約が不成立になることもありえるからです。

 

その場合には、支払った預り金は全額返還されることになります。

従って、支払いの際にもらうのは、「領収書」ではなく、「預り証」となります。

 

相場としては1万円~家賃1ヶ月分となります。

 

ただし、近年の流れとして預り金を支払わなくてもよいようにと行政、業界団体による通達がなされているので、それでも要求された場合にはきちんとどのような目的のお金かを確かめておきましょう。

 

☆審査中

審査には時間がかかるのが普通です。

大体一週間程度が目安といわれています。

 

この時間に、必要な書類や資金を用意しておくことで、スムーズな契約が行えます。

 

契約に必要な書類、資金で用意できるものはおおよそ下記のようなものです。

 

・住民票

入居する本人、家族がいる場合には全員の住民票が必要です。

市区町村の役場か出張所で手に入れることが出来ます。

 

・入居者の収入を証明する書類

申込書の通りの収入があるかを確認するための書類です。

サラリーマンは「源泉徴収票」、自営業は「確定申告のコピー」がそれにあたります。

 

・本人もしくは保証人の登録済印鑑及び印鑑証明書(同席できない場合には署名・捺印したもの)

契約日から3ヶ月以内に交付された印鑑証明書が必要です。

住民票と同様に市区町村の役場か出張所にて手に入ります。

 

・保証人の収入を照明する書類

 

・学生の場合には在学証明書、学生書のコピー

 

・連帯保証人承諾書

 

・礼金

貸借時に大家に支払うお礼としてのお金です。

これは、法律で定められたものではなく習慣的なものですので特に基準がありません。

しかし、相場としては1~2ヶ月分の家賃であり、退去時に返却されることはありません。

 

・敷金

家賃が滞納したときに、退去時に部屋に破損があったときに充当されるお金です。

これは一種の担保のようなもので、借主が何事もなく契約期間を終え退去するようであれば全額返還されるのですが、破損などがあれば修理代などにつかわれ、原状回復が行われます。

 

相場としては家賃の2~3ヶ月分です。

 

ただ、大家がその敷金を返還したくないために、無理な修繕などを行うといったトラブルがよくあるものです。

 

・前家賃

契約時には初期費用としてその月の家賃・共益費、駐車場代などを前払いします。

契約をする日が月の終わり頃であれば、翌月の家賃も必要となるので、あらかじめ確かめておく来ましょう。

 

・仲介手数料

不動産業者などを介した場合には、報酬として支払うことになります。

相場としては一月分の家賃+消費税となります。

 

☆契約

無事入居が決まれば、次は正式な賃貸契約を結ぶことになります。

 

契約時には宅地建物取引法35条によって「重要事項説明書」と「契約書」の説明を受けることになります。

法律では宅地建物取引主任者という有資格者によって説明されなければならないとされています。

 

どのような事項の説明を受けるかというと、家賃や敷金といった金銭的な事項、住所、図面などが正しいか、設備という物件に関わる事項、禁止されている事項、契約・更新のなどの賃貸契約に関わる事項などの確認を受けます。

 

これは、説明といいつつも文章の読み上げに近いものがありますので、注意せず流してしまうと後からトラブルになったときも説明済となってしまうかもしれません。

 

十分に重要事項説明書・契約書の内容を理解できたなら、次に契約書の署名捺印となります。

そして、用意しておいた書類と資金を渡します。

 

契約が済んだら契約書、領収証、預り証、鍵を受け取ります。

鍵に関しては、現金ではなく振込の場合、書類に不備がないか確認する時間などの影響で後から渡されることもります。

 

☆引越し

電気・ガス・水道の移転手続き、住民票の移動届、銀行などへの住所変更届と行った準備を行います。

そして、鍵を受け取っているならば、物件を下見し状態を最終チェックしておきましょう。

 

手続きを行ったら引越をして家具などを運び込み、契約した物件での生活が始まります。